

密な連携で、今では「ワンチーム」
SENZOKU LAB.がJAL Webサイト運用を支えています
株式会社JALブランドコミュニケーション 様
- 課題
- 外部に発注しづらい
- 従業員数
- 141人
2024年4月に障害者差別解消法の改正法が施行され、これまで民間企業では努力義務であった「合理的配慮の提供」が義務化されることになりました。この法改正により、Webアクセシビリティ対策自体が法律的に義務化されるわけではありません。しかし、民間企業でもさらなるWebアクセシビリティ対応が求められると予想されます。Webアクセシビリティ対策を怠ると以下のようなリスクが生じる可能性があります。
Webアクセシビリティとは、障がいの有無や年齢に関わらず、誰もがWebサイトで提供されている情報を理解し、サービスを利用できるようにする取り組みです。視覚障がい、聴覚障がい、運動機能の制限など、さまざまな条件下でもWebコンテンツにアクセスし、理解できるようにすることが目的です。
アクセシビリティに対応していないWebサイトは、企業の社会的責任が不十分だと見なされる可能性があります。これは、ブランドイメージの低下につながり、顧客や取引先からの信頼を失うリスクがあります。
日本の総人口に占める高齢者の割合は今後も増加傾向にあります。Webアクセシビリティへの配慮がなく高齢者が使いづらいWebサイトは、これらの潜在顧客を逃してしまう可能性があります。
Googleなどの検索エンジンは、Webサイトのアクセシビリティを評価項目のひとつとしています。アクセシビリティが不十分なサイトは検索結果の順位が下がり、流入減少につながる恐れがあります。
これらのリスクを回避し、すべてのユーザーにとって使いやすいWebサイトを構築することは、法令遵守だけでなく、ビジネスの成長にとっても重要です。
よくあるお悩み
01
SENZOKU LAB.は、約7年間にわたる大手企業の支援実績を活かし、大手企業レベルの厳格な基準にも対応可能です。基準はJIS X 8341-3:2016のレベルA・AAに該当する38項目を採用しています。これにより、現在の評価基準に対応するだけでなく、将来的な規制強化にも備えることができます。
02
一般的なWebアクセシビリティ対策は、まず専門家による評価を受け、別の制作会社にサイト改修を依頼するケースが多くあります。しかし、この方法では改善内容が十分反映されないなどの問題も発生しがちです。
SENZOKU LAB.では、アクセシビリティに精通したエンジニアが、チェックツールを通しての改善提案から実装まで一貫してサポートします。複数の業者を介さないため、コミュニケーションコストを抑え、改善点をデザインやコーディングに確実に反映することができます。専門知識と経験豊富なチームが、お客様のWebアクセシビリティ向上を着実にサポートいたします。
03
プロジェクト中は、SlackやBacklogなどのコミュニケーションツールを使用してこまめに進捗報告を行います。レスポンスが遅い、進捗状況が分からないなどの心配はございません。また、お困りごとや疑問点があればメールやチャットですぐにお応えします。こまめな情報共有とスピーディな対応により、円滑にプロジェクトを進めることができます。
Service
Webサイト制作サービスと合わせてご利用いただくプランです。新規作成からリニューアルまで幅広く対応します。
アクセシビリティ診断結果を基に、効果的なアクセシビリティ改善を行います。Webサイト全体でも一部ページの改修からでも対応可能です。
対応内容
対応内容
※アクセシビリティ診断は実施しておりません。
Cases
レスポンスの速さ、
徹底的に寄り添う姿勢
「正直ここまでとは
思いませんでした」
株式会社JALブランドコミュニケーション 様
RESTAR株式会社 様
ヤフー株式会社 様
株式会社ユーザベース 様
Quality Check
10年以上の経験を持つ品質管理部門による
ミスを防ぐための体制と仕組み
SENZOKU LAB.の強みのひとつは徹底した品質管理体制にあります。社内に設置された専門組織「品質管理委員会」により、3カ月に1度の改善レポートの提出や、ヒヤリ・ハット事例の収集・分析などを実施。細かなミスや無駄な手戻りを防ぎ、お客さまが本業に集中できる環境を整えます。
品質管理委員会の
設置
インシデント
収集・分析
お客様への
進捗報告と
改善提案
社内研修の実施
Security System
SENZOKU LAB.では、お客さまの重要な情報資産を確実に保護できる体制を整えています。
具体的には、物理的対策(ICカードなどの入退室管理)・技術的対策(情報端末管理・PCログ管理)・人的対策
(定期的な意識教育実施など)の3つの観点から対策を講じています。
お客さまの要望に応じて、特設ブースの設置が可能です。
厳しい情報漏えい管理を求められるプロジェクトでは、外部から見えないように作業場所を完全に隔離し、その中で担当者が作業を行います。